新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
これまで市内での人身被害はありませんが、人身被害防止のために日頃から注意喚起や自己防除対策を周知するとともに、出没時には防災メール等で注意喚起を行っています。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
これまで市内での人身被害はありませんが、人身被害防止のために日頃から注意喚起や自己防除対策を周知するとともに、出没時には防災メール等で注意喚起を行っています。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
課題といたしましては、令和３年に文部科学省が発出した性犯罪性被害防止に関わる生命の安全教育については、まだ学校現場での認知度が低いことから、改めて周知し推進していく必要があると考えております。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 石附幸子議員。
また、野生大型獣の被害防止対策として猟友会等関係機関と協力し、出没時の緊急パトロールなどを行い、人身被害等の防止に努めました。なお、イノシシの出没件数が令和２年度の124件に対し、令和３年度は93件と減少したことに伴い、猟友会の活動時間も前年度と比較して107時間減少しました。
産地を守る農業生産被害防止対策事業は、近年発生しているイノシシによる農産物被害の防止、農業従事者の安全確保のため、専門家による集落環境診断や勉強会を行いました。また、出没箇所が増えているため、箱わななど捕獲資材を整備しました。
実績報告書の92ページ、まちを明るくするための事業費の特殊詐欺被害防止・暴力団排除啓発経費についてです。特殊詐欺被害防止事業というのは大変重要と考えますけれども、どのような事業を行って、どのような成果や効果があったのか、また課題等がありましたらお聞かせください。 ◎吉川 市民課長 特殊詐欺被害防止・暴力団排除啓発経費についてお答えいたします。
痛ましい登下校時の交通事故、そして犯罪被害防止の観点などからも通学方法の見直し、スクールバスの導入をしてほしいという声を聞いています。そこで、教育長にお尋ねいたします。現在遠距離通学の児童生徒には通学費の補助が行われていますが、保護者の負担や通学時の安全などからスクールバスの導入の声が上がっています。スクールバスの拡大を図る考えはないか、お尋ねをいたします。
雪によって貴い命が失われているわけでありますが、豪雪時の死亡等の被害防止についてお伺いしたいと思います。この中で、７月14日の特別委員会では単独での除雪作業による事故防止の対策ということで答弁がございました。その中で、新たな取組では、ＤＸ等を使い、事故が発生したときに速やかに通報する仕組みだとか、そういったものの普及等の研究を検討する必要があろうかと、こう回答されています。
県外には、カラス被害防止条例を制定している自治体がございます。これは、市民や事業者などがカラスの餌となるものを継続的に放置し、カラスが集散することで周辺住民の身体や財産に著しい被害が生じることや、生活環境が著しく損なわれることを防止するもので、改善命令に違反した場合などに公表や罰金を科すものとの内容になってございます。
こうしたことから、町では洪水時における水門等操作マニュアルを作成して、水門等操作員はこのマニュアルに沿って対応していただいているところでありまして、特に内水による被害防止のための連絡体制については、水門・樋門等の操作を行う前に、今、議員さんは三川地域ですので三川地域の場合ですと、消防本部及び三川分遣所、三川支所へ連絡をし、必要に応じて関係する区長さんへの連絡や周辺住民への周知を行い、現場での縦と横の
また、光化学スモッグやＰＭ2.5の濃度上昇などの緊急時には、関係機関と連携し、市民の被害防止に努めます。 ５ページ、廃棄物関係です。初めに、１、分別の徹底等制度の周知です。引き続きごみ分別の周知徹底を図るため、資源とごみの情報紙サイチョプレスや、ごみ分別アプリ、新潟市公式ＬＩＮＥアカウントなどを通してタイムリーな情報提供に努めます。
次に（２）、安心安全で災害に強い地域づくり、持続可能なインフラ整備、①、安心安全で災害に強い地域づくり、１、生活の安心・安全について、高齢者の消費者被害防止の視点及び次代を担う子供たちの見守り強化の視点が必要。 ２、災害に強い地域づくりについて、市民の命を守ることが総合計画の重要な目的であり、大災害時の想定死者数を分析の上、各方向性を検討すべき。
このたびご審議をお願いいたします補正予算案の主なものでございますが、３月31日に大牧区で発生いたしました山腹崩壊の被害防止対策ほか２か所の河川等の浚渫工事費及び町道１路線の自然災害防止対策工事費の計上、また、空き家、遊休施設等の地域資源の活用による地域の付加価値の向上などの地域の活性化対策事業につきまして、国の補助金等を有効に活用して進めるため、補助採択に必要となります地域再生計画の策定委託料の計上
イノシシ出没時の被害防止活動は猟友会との協働ですが、薬きょうなどの諸経費も猟友会の方々の自己負担であり、さらなる配慮を要望します。 公共施設へのＬＥＤ照明の導入については、防犯灯や市道の電柱なども含め、漏れなく設置できるような施策にしてください。 騒音の監視で626万9,000円が計上されています。
次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の経費や新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金、狩猟免許新規取得者への補助金などであります。 次の環境保全型農業直接支援対策事業は、有機農業や化学肥料、化学合成農薬の５割低減と併せて冬期湛水管理などに取り組む農家に対する交付金であります。
産地を守る農業生産被害防止対策事業は、野生獣による農業被害に対応するため、令和３年度に実施した集落環境診断などを基に、地域の方と共に具体的な対策を実施し、農作物の被害防止、農業従事者の安全確保に取り組みます。
また、関係団体と特殊詐欺被害防止や自転車運転マナーの向上など啓発活動を行います。 区政振興費は、区が所管する施設の修繕などの経費です。 次の区役所の管理運営は、中央区役所、東出張所、南出張所の維持管理に係る経費です。 次に、第13目交通安全対策費は、交通安全教室や街頭啓発などの経費です。
そこで、関係機関等の連携強化、情報共有により、消費者問題の未然防止や被害の拡大防止の取組が急務となったため、令和３年１月26日に新発田市消費者被害防止ネットワーク協議会を設立し、連携を図っております。 歳出は以上でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。39ページをお願いします。
県内全市町村、30市町村が各15万円ずつ、合計450万円、あと県も一部負担し、調査設計費総額900万円が、新潟県広域被害防止協議会に支出されています。そのお金はまだ使われていませんので、それを来年度、巻地域での調査・設計費に充てたいと考えています。建設費については、確定していませんが、順調にいけば令和５年度に建設されますので、令和５年度の当初予算に計上したいと考えています。
また、県警が作成したＳＮＳに起因する犯罪被害防止広報動画のほうの活用につきましては、児童生徒に対して実施している情報モラル教育や情報モラル資料を活用した教職員に対しての研修等において周知、そしてまた活用するように各学校に通知を出させていただいているところであります。学校では、警察や文部科学省が作成した資料を基にして指導を実際に行っているということで確認しております。
さらに、インターネット関連のトラブルなど年々複雑化、多様化する消費生活相談に迅速的確に対応するとともに、消費者被害防止に向けた情報提供や注意喚起に一層取り組んでまいります。 次に、「交通安全の推進」についてであります。高齢者の運転免許自主返納への支援を継続するとともに、関係機関と連携した交通安全教室の開催などを通じて市民の交通安全意識のさらなる高揚に努め、交通事故の抑止を図ります。